甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
行政評価は、一般的に事務事業評価、施策評価、加えて政策評価が対象となりますが、本市では先ほどお答え申し上げましたとおり、事務事業評価を実施をいたしております。 本市の事務事業評価は、予算における小事業単位において全ての事務事業を対象に事務事業評価シートを作成をいたしておりますが、進捗状況等の評価につきましては、経常的な事務を除いた事業を対象に行うことといたしております。
行政評価は、一般的に事務事業評価、施策評価、加えて政策評価が対象となりますが、本市では先ほどお答え申し上げましたとおり、事務事業評価を実施をいたしております。 本市の事務事業評価は、予算における小事業単位において全ての事務事業を対象に事務事業評価シートを作成をいたしておりますが、進捗状況等の評価につきましては、経常的な事務を除いた事業を対象に行うことといたしております。
事務事業評価の中でも取り上げましたが、人権擁護の子育て支援事業は、開催場所で回数や内容、予算について大きな差があります。事業の対象を広げ均等を図り、いずれ一般施策化として取り組むべきです。また、学習支援事業のらくらく勉強会の開催場所が広がったことは評価をしますが、学校教育課任せにせず、福祉の側面からも支援を見ながら、福祉政策課としても関わっていただきたい。
趣旨といたしましては、湖南市議会では、従来から決算常任委員会において決算審査の充実に努めてきましたが、市政執行に対する評価、監視機能をさらに充実させるため、事務事業評価を導入し、強化を図らせていただきたいと思います。その趣旨を明確にするため、所管事項として当該項目を追加させていただきたいと思います。 湖南市議会委員会条例の第２条第２項第５号に次のように加えさせていただきます。
これらの包括外部監査の指摘事項に対する対応の評価につきましては、毎年度、担当課に指摘事項に対する是正措置状況を聴き取りをし、事務事業評価を行う際に反映をしているところでございます。 次に、２点目の委託事業・指定管理事業の経過と現状についてであります。 平成２９年度に行われました指定管理者制度をテーマにした監査では、３点の指摘がございました。
職員の労働時間につきましては、過去、平成２６年度まで取り組んでおりました事務事業評価におきまして、従事職員数とか時間外勤務時間数といった実施体制を事務事業ごとに検証をしておりました。
そのため、本市では、総合計画に基づく施策および事業について施策評価および事務事業評価を実施し、それを合わせて行政評価とし、公表させていただいております。 現在策定中の次期総合計画におきましても、策定段階から職員に関心を持ってもらえるように職員の参画を進めておりまして、昨年度には若手職員によるワークショップを行うとともに、次期総合計画の検討状況を共有するため、庁内情報誌を発行いたしました。
ということで、事務事業評価に入らせていただきたいと思います。 まず１番、特別支援教育運営費について評価対象事業の評価を行います。 事業の必要性や効果、成果等について、質疑、意見がございましたら挙手願います。 石本委員。
また、今回は平成３１年度予算審査時において議論したことがどのように反映されているかを確認（追跡）することをポイントに、１８事業を選定し、事務事業評価シートを審査資料として執行部に提出を求めました。 次に、議案第９８号補正予算は、新型コロナ感染症対策事業とその他の事業に分けて審査し、質疑終了後、議案ごとに討論・採決しました。
（４）令和２年９月１日時点データ「東近江市総合計画」実施計画・事務事業評価での令和２年度の改善の取組、改善内容の欄には、「待機児童対策を引き続き実行する」と記されています。待機児童対策の内容を、お答えください。 このまちの子どもは、このまちの宝です。健やかに育っていただきたいものです。
昨年度におきましては、議会から事務事業評価によるご提言もお受けしており、各路線における乗降客数の現状やデマンドタクシーの導入自治体の運営状況などの調査研究等を行いまして、本市の事業内容の素案につきまして、１月の湖南市地域公共交通会議、３月議会の定例会会期中の総務常任委員会にお諮りさせていただき、委員の皆様から様々なご意見を頂いたところでございます。
このたび、議会からの事務事業評価によるご提言を受け、コミュニティバス運行事業におけるデマンド交通の活用を目指して、その事業内容について検討を進めることとし、さきに開催させていただきました地域公共交通会議において、その素案をお諮りしたところでございます。
５年間の実情を詳細に精査していただきまして、ＫＰＩ（事務事業評価）で見える化の発表をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 職員へのＳＤＧｓに対する教育についてということでお伺いさせていただきました。 ＳＤＧｓに対する教育についてでございますが、職員への特別な研修や周知は実施しておりません。
事務事業評価に対する対応です。 ①番、平成30年度決算に係る事務事業に対する提言を行った四つの事業のうち、抜本的見直しを求めたコミュニティバス運行事業では、大きな対応というものが施政方針等々で見られるような感じでございました。ほかの三つの事業で留意されました予算部分について、何か留意されたことがありましたらお答えいただけたらなと思います。 続いて、（３）番、普通建設事業費関係からです。
現在の事業を漫然と継続していくのではなく、今後の人口減少、そしてまた少子・高齢化を見据えて必要な時期に必要な見直しを進め将来への備えとすることが大変重要であり、本市におきましては、行財政改革の取り組みとして平成２９年度から事務事業評価を実施をしております。
それぞれの補助金を所管する各所属におきまして、別途作成を義務づけをしております事務事業評価シートによりまして事業効果の把握をしているところでございます。 また、補助事業の実績報告時に補助事業者からは関係書類、特に決算書等の書類でございますけれども、提出を求めているところでありまして、これに基づきます分析・検証を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
議会の事務事業評価結果に基づく取り組みへの努力が見られる。さらなる改善への努力に期待する。インクルーシブ教育や「ことばの教室」等、心の垣根を取り除くような教育事業を積極的に推進している。教育の充実は、移住定住の促進にも有効である等の意見がありました。 また、認定に反対する理由として、新たな差別意識を生み出す同和対策費が執行されている。
また、その調査は東近江市総合計画（実施計画・事務事業評価）に示されている改善計画と整合するのか、お伺いします。 ４点目ですが、今年度の資料では、非正規職員は、職員全体の５２％を占めています。職種別で見ると、保育士に至っては５９％、６割が臨時職員です。任用根拠別の割合及び性別をお伺いします。
２点目の、指定管理者制度を含むＰＰＰ方式などの手法の検討、方針につきましては、指定管理者制度については、既に一部の施設において導入しており、今後、事務事業評価等の見直しを行い、適切な施設への導入の検討を進めてまいります。また、ＰＦＩ方式の導入の可否についても、今後、導入方針等を検討し、導入に適した事業の選定、進め方等を検討してまいります。
第１６条、評価機能の強化については、主に、決算審査について事務事業評価から施策評価へと評価の仕方を変えたことについて取り組み状況を書いております。 今後の課題等については、予算審査と決算審査のサイクルが有効に働くように評価機能の充実に努めていく必要があるとしております。 最後のページでございます。
大きく１点目、これからの財政見通しと硬直化する予算への対応及び事務事業評価の見直しについて、お伺いします。 消費税増税が１０月より実施される見込みです。